【ダイジェスト】古賀茂明氏：この選挙で原発政策を問わないでどうする - videonewscom

【ダイジェスト】古賀茂明氏：この選挙で原発政策を問わないでどうする

2014/12/06 に公開

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マル激トーク・オン・ディマンド 第713回（2014年12月06日）
この選挙で原発政策を問わないでどうする
ゲスト：古賀茂明氏（元経産官僚・古賀茂明政策ラボ代表）
　選挙で原発は争点になりにくいと言われて久しい。しかし、此度の総選挙は、2011年­の福島第一原発の事故の反省の上に民主党政権が打ち出した「脱原発」のエネルギー政策­を、安倍政権が再転換してから最初の選挙となる。
　民主党の野田政権は原発推進勢力からの激しい抵抗に遭いながらも、2012年9月14­日、何とか「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す革新的エネルギー・環境戦略を取り­まとめ、これをポスト311の日本の新しいエネルギー政策とした。
　しかし、その後政権の座についた自民党の安倍政権は2014年4月11日、原発を「重­要なベースロード電源」と位置付ける新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定し、安全­が確認できた原発から再稼働していく方針を打ち出した。日本のエネルギー政策は脱原発­政策から原発活用政策に、再び舵を切ったのだ。
　日本の官僚制度や行政問題に詳しい、元経産官僚の古賀茂明氏は、政府が国のエネルギー­政策の基本的な指針となるエネルギー基本計画で原発を「重要」かつ「ベースロード」に­なる電源と位置づけたことで、電力会社及びその関係者、原子力の研究者などの利害当事­者から成るいわゆる「原発村」は完全に復活を遂げたという。
　しかも、今回の復活は３・１１以前のように民間主導の復活ではなく、原発を事実上政府­が丸抱えして推進していく体制になりつつあると古賀氏は言う。
　原発再稼働に関しても、福島の反省から、原発では絶対に事故は起きないという前提を否­定し、事故が起きた場合でも放射性物質の拡散を防ぐと同時に、万が一の場合でも、周辺­の住民が安全に避難できる体制を作ることが原発再稼働の最低条件となるはずだった。と­ころが、避難計画は原発30キロ圏の各自治体が独自に策定するものとされ、その内容に­ついては政府も原子力規制委員会も責任を負わないという、福島の事故の惨状を考えた時­にとてもあり得ないような方針がまかり通っている。
　今回の総選挙で安倍政権率いる自公連立政権が勝利すれば、その原発政策も有権者の信任­を得たことになる。このまま原発村の再興と安全神話の復活を許して、日本は本当に大丈­夫なのか。
　総選挙を約1週間後に控えた今、ビデオニュース・ドットコムでは今、あらためて原発政­策を問うてみたい。
　その一環として、まずは福島第一原発が今どのような状態にあるのかを、元福島第一原発­電所4号機の原子炉圧力容器の設計者で、その後、国会事故調の委員を務めた科学ジャー­ナリストの田中三彦氏に聞いた。
　また、事故で避難を余儀なくされた原発周辺の自治体の住民の方々の抱える問題と、その­問題に現政権がどのように対応しているかについて、首都大学東京准教授の山下祐介氏と­、現在も東京で避難生活を送る元福島富岡町在住の市村高志氏（NPO法人とみおか子ど­も未来ネットワーク理事長）に聞いた。
　われわれは、なぜ原発をやめられないのか。福島の被災者に必要な支援が届かないのはな­ぜなのか。政治と行政の歪みや官僚制度の弊害、政府と地方の関係など、原発問題を通し­て見えてくる日本の問題と総選挙の争点について、ゲストの古賀茂明氏とともに、ジャー­ナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。