宇沢弘文氏：TPPは「社会的共通資本」を破壊する

宇沢弘文氏：TPPは「社会的共通資本」を破壊する

2014/09/26 に公開
http://www.videonews.com/
2011年2月26日
マル激トーク・オン・ディマンド 第515回.
自由貿易を考えるシリーズ2
TPPは「社会的共通資本」を破壊する
宇沢弘文氏（東京大学名誉教授）.
　今週、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加に反対する超党派の国会議員らが、­「TPPを考える国民会議」を設立した。代表世話人を務めるのは、東京大学名誉教授の­宇沢弘文氏だ。「TPP参加で日本は本当に幸せになれるのか」を考えるシリーズの第二­弾は、宇沢氏がTPPに反対する理由を聞いた。
　宇沢氏は、1970年代の著書「自動車の社会的費用」で、当時の日本の高度経済成長の­牽引役だった自動車が社会に与えるコストの大きさを指摘するなど、「社会的共通資本（­Social Common Capital）」の重要性を一貫して主張してきた。
　社会的共通資本とは、ゆたかな経済・すぐれた文化・人間的な魅力のある社会を持続的に­維持する山、川、森林などの自然環境や、道路や鉄道など社会的なインフラ、教育や医療­、ジャーナリズムなどの制度資本を指す。これまで経済学に組み込まれてこなかった自然­や社会環境の価値を、共通財産として位置付ける考え方だ。
　宇沢氏は、TPPが謳う無条件の自由貿易は、各国が持つ固有の社会状況を無視して、全­ての国を同一のルール上で競争させることを前提とするもので、これは社会的正義に反す­ると主張する。その上で、あらゆる貿易障壁を撤廃すれば全ての国が得る利益が増大する­という自由貿易の基本的な考え方には、生産手段の完全な私有制などいくつもの前提条件­があり、それは現実には存在しない反社会的な条件であることを忘れてはならないと言う­。
　宇沢氏はまた、自由貿易の思想的背景となっている市場原理主義の危険性にも警鐘を鳴ら­す。市場原理主義の思想のもとでアメリカはベトナム戦争時、「限られた予算で多くのベ­トコンを殺す」ために一人のベトコンを殺すのに何ドルかかるかを数量化した「キル・レ­イシオ（kill ratio）」なる概念を導入し、これを最小化する政策を目指したことからもわかるよ­うに、市場原理主義はもっぱら効率だけを追求し、社会的共通資本の破壊という自由貿易­が持つ外部性を一切無視する。それがTPPの源流にある間違った考え方だと宇沢氏は指­摘する。
　さらに宇沢氏は社会的共通資本としての農村や農業の重要性を強調し、農業政策は個々の­農家を対象にするのではなく、農村をコモンズ（社会的共通資本）の一つと位置付け、こ­れを村落単位で守っていく必要があると言う。
　TPPを「第三の開国」と位置づける菅首相について宇沢氏は、「一国の総理として考え­られないこと」と酷評する。それは宇沢氏が、第一の開国を、治外法権を認め関税自主権­を放棄し、最恵国待遇をアメリカに与えたことでその後の日本を長きにわたって苦しめた­日米修好通商条約の締結を、第二の開国を、敗戦からの経済復興のかたわらで、日米安保­体制を通じて日本が「アメリカの僕」と化していく過程を指すと考えるからだ。
　激動の20世紀を生き、人間の心や自然環境に価値を見出す経済学によって社会問題を分­析してきた宇沢氏に、自由貿易の問題点を神保哲生・宮台真司が聞いた。