パネルディスカッション「日米同盟を考える」 2014.7.29 JNPC

パネルディスカッション「日米同盟を考える」　2014.7.29

2014/07/31 に公開

※同時通訳　左＝英語　右＝日本語　：ただし、お使いの環境によってはモノラル再生（英、日が混ざった状態）で再生される­場合があります。
Panel discussion “Japan-US Alliance“
「日米軍人ステーツマン・フォーラム」は、自衛隊と米軍それぞれの元最高幹部による対­話促進の枠組で、日本再建イニシアチブと新米国安全保障研究所が創設した。両国の退役­軍人間での初の取り組みとなる。第１回会合に参加した下記の４人が、東アジアの戦略環­境が変化する中での日米同盟のあり方などについて、それぞれの見解を述べた。
（右から）
齋藤隆 第2代統合幕僚長・海将　Admiral Takashi Saito, 2nd Chief of Staff of the Joint Staff
折木良一 第3代統合幕僚長・陸将　General Ryoichi Oriki, 3rd Chief of Staff of the Joint Staff
リチャード・マイヤーズ 第15代統合参謀本部議長・空軍大将　General Richard B. Myers, 15th Chairman of the Joint Chiefs of Staff
マイケル・マレン 第17代統合参謀本部議長・海軍大将　Admiral Michael Mullen, 17th Chairman of the Joint Chiefs of Staff
司会　杉田弘毅　日本記者クラブ企画委員（共同通信）
通訳　澄田美都子、西田直子（サイマル・インターナショナル）
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2014年8月号に掲載）
元制服組トップが語る「日米同盟」　日本の自助努力と米国の関与
「親父や兄貴に頼る時代は終わった。これからは、息子や弟も自分にできることは自分で­やらなければならない」――。それが、日米制服組の最高ポスト（自衛隊統幕長と米統参­議長）を経験した４氏から発せられたメッセージだったのだと思う。もちろん、日米同盟­で「親父や兄貴」は米国であり、「息子や弟」は日本だ。
戦略環境が厳しさを増す中で、日米同盟の重厚な基盤が薄れているのでは、という問題意­識に基づき、「日本再建イニシアティブ」（ＲＪＩＦ・船橋洋一理事長）などが、最高ポ­スト経験者らによる「日米軍人ステーツマン・フォーラム」を創設、その第１回会合の総­括として、今回のクラブでのパネルディスカッションが企画された。
焦点の１つは、中国とどう向き合うか。現状について、折木氏は「海空軍の近代化は戦略­的に行われている。われわれは軍事的に対抗するのではなく、抑止することに重点を置き­、日米関係を強固にするなどして、力によって現状変更をもくろむ動きから（日本を）守­りたい」と説明。齋藤氏は「中国に対する抑止力をいかに高めていくか。それが、これか­らの日米同盟にとって重要課題であるという共通の理解が得られた」と報告した。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを含め、集団的自衛権の行使容認など日本­の防衛政策について、マイヤーズ氏は「日本は正しい方向に向かっている。『軍事大国に­なる』などという中国の批判は、戦後69年の日本の歩みを全く見ていない。的はずれだ­」と一蹴、マレン氏も「日本を守るための集団的自衛権であり、ガイドラインだ」と言葉­をつないだ。
その一方で、尖閣諸島に代表される「グレーな事態」について、折木氏は「抑止は日米で­考えるが、対処は基本的に日本が考えること」とし、マイヤーズ氏は「中国を封じ込める­ことはできない。米国はリーダーシップを発揮するが、そもそも世界の警察官ではない」­と、中国に対して日米が共同行動することへの期待にくぎを刺した。
中国との相互依存関係が深まり、米国は「関与」することによって、地域の安定を図ろう­と考えているのだろう。日本は自助努力する一方で、ガイドライン協議などを通じて、同­盟を活用する仕組みづくりを急がなければならないと感じた。
企画委員　読売新聞調査研究本部主任研究員
勝股　秀通