名目GDP成長率３％では先進国でビリ！「増税至上主義」の財務省の影響がにじみ出る「久々の骨太」には大いに不満あり - 高橋洋一 現代ビジネス

頼りは菅官房長官

「消費増税は成長を阻害しない」どころか、大きく阻害する。財務省が増税指向なのは、財政再建は建前で、本音は予算での「歳出権」の最大化を求めているからだ。

予算上、増税は歳入を増やし、結果として歳出権を増やす。実際の税収が予算を下回ったとしても、国債発行額が増えるだけで歳出権は減らない。この歳出権が大きければ大きいほど財務省は各省に配分できるので、権益は大きくなる。

筆者は、従来から、財政再建は増税で行われるのではなく、経済成長によって達成できると主張している。その一番の証拠は、小泉政権において、増税なしで基礎的財政収支を▲２８兆円から▲６兆円まで改善したことだ。

また、基礎的財政収支の改善のためには、経済成長である（６月１０に付け本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/36082）。

安倍政権での頼みの綱は、安倍首相と菅官房長官だ。菅官房長官は２８日午前、フジテレビの番組で「官僚は既成事実をつくり（引き上げを）判断せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と述べた。１９９７年の橋本政権時の消費税率引き上げ後、税収が減少したことにも触れた。頼もしいかぎりだ。