『ジブリの法則』もあきれる非合理性！「増税しないと○○になる」という脅しはウソばかり - 高橋洋一

安倍政権では、安倍首相と菅官房長官だけが消費増税に慎重だ。しかし、財務省は完全に前のめりになっている。
財務省の増税至上主義は、予算での「歳出権」の最大化を求めているからであって、財政再建は二の次だ。予算上、増税（税率のアップ）は歳入を増やし結果として歳出を増やす。実際の税収が予算を下回ったとしても、国債発行額が増えるだけで、歳出権はそのままだ。この歳出権が大きければ大きいほど財務省の権益は大きくなるから、歳出権の最大化は官僚機構として当然だ。この増税指向は、財務省にとってはいいが、経済にはマイナスのWin-Loseだ。
消費増税を見送るのは、アベノミスクの効果がでるのが２年後である以上、経済政策としては当たり前だ。これが経済優先主義の考えだ。経済成長を優先すると、増税でなくでも増収になる。本コラムですでに書いているように（例えば６月１０日付け http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36082）、アベノミクスでは名目経済成長は４～５％になる。であれば、ほぼ増税なしで財政再建ができる。「増税しないと財政再建できない」もウソだ。経済優先主義は経済にとっても財政にとってもWin-Winだ。
Win-LoseかWin-Winか、どちらをとるかは安倍首相の判断一つだ。