「エジプト情勢 これからどうなる」① 鈴木恵美 早稲田大学イスラーム地域研究機構主任研究員 2013.7.19

「エジプト情勢　これからどうなる」①　鈴木恵美　早稲田大学イスラーム地域研究機構主任研究員　2013.7.19

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公開日: 2013/07/18

Emi Suzuki, Researcher, Organization for Islamic Area Studies, Waseda University
早稲田大学イスラーム地域研究機構の鈴木恵美・主任研究員が、エジプト騒乱の背景やこ­んごの展開についての考えを述べた。民主化プロセスの破たんは、いつか起きるとは思っ­ていたが、予想以上に早くきたという、という。この破たんで明らかになったのは社会の­二極化であり、反ムスリム同胞団対親ムスリム同胞団の争いに問題の本質はあるとする。­昨年6月、若者やリベラルを中心とする左派勢力は、同胞団と各政治勢力の入閣や大統領­顧問の各方面からの登用などを「フェアモント合意」として確認したといわれている。こ­れは条件付きでモルシ支持を決めたものであり、その合意が反故にされたことが、騒乱の­背景にある、と。暫定大統領に最高憲法裁判所長官を選んだのは、モルシ政権の失敗から­の教訓で、司法をおさえるのには効果がある。ただし、暫定政権は同胞団やヌール党の宗­教勢力を排除しており、混迷が続く要因になる、とも。
司会　日本記者クラブ企画委員　脇祐三（日経新聞）
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2013年8月号に掲載）
エジプトの行方　経済がカギに
エジプトで軍がモルシ政権を倒した。ムスリム同胞団はこれに抵抗し、流血の衝突が広が­った。政変につながった社会の分裂は、「イスラム主義か世俗主義かではなく、同胞団支­持か反同胞団かの対立だ」と鈴木氏は強調した。横田氏は「焦点は経済運営。生活苦への­国民の抗議、政権への支持率低下に乗じて軍が動いた」と説いた。
一昨年のムバラク政権崩壊、そして今回と、街頭のデモ拡大を受けて軍が大統領に引導を­渡した。選挙に基づく民主化ではない「路上民主主義」（鈴木氏）だ。「制度化された民­主主義よりも、ストリート・ポリティクスの方が強いと人々は考える」（横田氏）。
暫定政権は、法律専門家を中心に憲法をつくり、その後に議会と大統領の選挙を実施する­行程表を示した。だが、鈴木氏は「行方を楽観できる要素はない」と言い切る。「同胞団­の一部が過激化し、暴走するリスクもある」と横田氏は言う。そして、経済状況が好転し­ないと、国民の不満がまた爆発して政治を揺さぶることになる。
同胞団排除を歓迎するアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなどが、資金繰りの­危機が続くエジプトへの援助を約束した。一方で、国際通貨基金（IMF）の融資の前提­となる補助金削減などの実行は難しい。「誰が政権に就いても、国民の顔色をうかがい、­痛みを伴う構造改革に踏み切れない」（横田氏）ジレンマだ。
米国や欧州連合（EU）は軍の介入と流血拡大に懸念を示しつつも、エジプト向け援助は­続ける。「エジプトの破綻回避が、とりあえず重要だから」と横田氏は指摘した。経済的­な側面も含めて政治危機の理解を深めることができる研究会だった。
企画委員　日本経済新聞コラムニスト
脇　祐三
（この会見リポートは7月26日開催の研究会「エジプト情勢　これからどうなる」②　横田貴之・日本大学国際関係学部准教授（http://www.youtube.com/watch?v=0kyxRi...）との統合版です）