平良朝敬 かりゆしグループCEO 2014.6.6
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2014/06/08 に公開
Chokei Taira, Kariyushi Group CEO
沖縄のかりゆしグループの平良朝敬CEOが会見し、「基地と沖縄経済」をテーマに話した。データを示しながら基地は経済の発展ではなく、むしろ阻害要因になっているとした。米海兵隊の駐留をなくしたいのが沖縄の本音であり、九州方面などに移しても抑止力は変わらないのではとも。
司会 軽部謙介 日本記者クラブ企画委員（時事通信）
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2014年7月号に掲載）
経営者として基地問題解決への糸口さぐる
「なぜ沖縄に基地がなければならないのか」という疑問に、経済人として答えを見つけようとした。そして「海兵隊の問題を解決すれば沖縄の基地問題はなくなる」という結論にたどり着いた。
この島に駐留する米軍の大半は海兵隊だ。彼らが起こす事件事故は後を絶たない。「軍事的にみれば海兵隊は沖縄にいなくてもいい」と言い切った防衛大臣までいた。彼らの存在を正当化する理由は見つけられなかった。
だから、海兵隊普天間基地の名護市辺野古への移設を認めない立場だ。今年１月の市長選挙でも反対派現職の再選を支援した。「基地は沖縄経済の阻害要因だ」と。
部分的に返還された基地跡地の地価評価額はうなぎのぼりで、大規模商店街が開発されることにより雇用も拡大している―。こういう事実を例示しながら基地返還を迫る。ホテル経営などで活躍する経済人らしい視点といえる。
伏し目がちの沖縄選出議員団を従えて自民党幹部が辺野古移設を打ち上げた「21世紀の琉球処分」の光景には、「悔しいというか情けないというか、苦しいし悲しかった」。
それでも、沖縄の独立構想を突き離し、空軍嘉手納基地の存在は容認する。経営者の皮膚感覚に裏打ちされた「現実路線」だ。
企画委員 時事通信解説委員長
軽部 謙介
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