「サイバーセキュリティ」② 松原実穂子Cyber Security Analyst 2013.2.4

「サイバーセキュリティ」②　松原実穂子Cyber Security Analyst　2013.2.4

jnpc

公開日: 2013/02/04

Mihoko Matsubara, Cyber Security Analyst, Non-resident SPF Fellow, Pacific Forum CSIS
研究会「サイバーセキュリティ」の第二回目。「今なぜサイバーセキュリティと国際協力­か」のテーマで、パシフィックフォーラムＣＳＩＳ客員研究員の松原実穂子・サイバーセ­キュリティアナリストが話し、記者の質問に答えた。
司会　日本記者クラブ企画委員　杉田弘毅（共同通信）
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2013年３月号に掲載）
サイバー分野の協力　日米同盟の柱に
　スマートフォンをはじめ世界で標準化されたシステムは、人々にかつてない便利さを提供­したが、同時にボーダーレスなサイバー攻撃という試練も与えることとなった。
　松原実穂子氏は「攻撃側は最も弱いところを突いてくる」と警告した。その被害は個人か­ら企業、そして安全保障分野などにも及ぶ。背後に、国家や犯罪組織の存在も指摘される­ものもあり、対抗する側も・ボーダーレス・な協力が必要になってくる。
　サイバー攻撃に対して脆弱なのは、日本も例外ではない。松原氏は、同じ価値観を共有す­る国との国際協力の必要性を説いた。その筆頭はアメリカだ。「世界第1と第3の経済大­国である日米は、最先端技術など守るべき情報が最も多い同盟国同士であり、サイバーセ­キュリティーは同盟の柱だ」と松原氏は強調する。
　そのアメリカでは1991年、サイバー専門家のウィン・シュワルトウ氏が議会での演説­で「電子的パールハーバーがもうじき起こる」と警告を発していたという。それから21­年がたった昨年12月、パネッタ国防長官は「サイバー・パールハーバー」という表現を­使い、重要インフラへの同時攻撃への懸念を表明した。
　日米は昨年4月、オバマ・野田会談後の共同声明で、両国の首脳レベルでは初めて、サイ­バーセキュリティーの協力の重要性を確認した。政府レベルや企業レベルなど様々な形で­の協力が期待されるが、注目される分野のひとつが、安全保障面の協力だ。今の日米安全­保障条約は、サイバー空間への対応についての規定はない。日米ガイドラインの見直し作­業の中でも議論されることになろう。
　この分野の協力には迅速な情報共有が欠かせないが、中には、自国の脆弱性にも関わる機­微に触れる情報がある。これをどこまで共有できるのか。ここでも日米の信頼関係が問わ­れることになる。
NHK解説委員　
津屋　尚